2016年04月04日
助成金を活用！職業能力を評価し、従業員のモチベーションをアップ
こんにちは。多賀谷です。
今回は、従業員のモチベーションをアップさせる制度、のお話をさせていただきます。
各人の仕事へのモチベーションを上げることで、
会社全体の生産性や売上をアップさせ、経営の向上につなげることができます。
しかも、制度導入に当たって助成金を活用できるので、コストはカットできます。
人事担当者様や経営者様はぜひお読みください。
皆様の会社では、従業員に対する評価はどのように行われていますか。
面談をしたり、上席が評価シートをつけたりと様々かと思います。
評価はあくまで査定である場合が多く、
評価内容を本人と共有している企業様は、少ないのではないでしょうか。
お客様に喜んでもらいたい、世の中に役に立つ商品やサービスを開発したい…等々、
仕事のモチベーションは人それぞれです。
働く理由とともに、多くのサラリーマンは自分の仕事を「評価されたい」という
思いをもっているものです。
会社の業務遂行に必要な個々の能力を、「職業能力」として評価する制度を設け、
職業能力を客観的で具体的な形に体系化し、見えるようにすることで、
従業員のモチベーションがアップします。
皆のモチベーションがアップすれば、おのずと全体の生産性がアップします。
さらに、適切な人事配置の基準として活用することで、
会社の経営力向上にもつながり、好循環させていくことができます。
しかも、新制度導入のための費用として、助成金を受給することができるのです。
では、職業能力評価制度とはどういったものなのでしょうか。
（助成金の対象となる）職業能力評価制度とは、
「事業主が自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理し、
労働者が保有するその職業能力の評価を
ジョブ・カードを活用して計画的に行う制度」
です。
（用語説明：厚生労働省 キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）
皆様は、助成金を受給したことはありますか。
豆知識として、助成金と補助金の違いをご紹介させていただきます。
助成金は、雇用や人材育成など「人」の視点から支援するものが多く、
主に厚労省が出しています。
要件を満たせば、ほとんどが受給することができます。
補助金は、起業・新規事業立ち上げや経済・産業の活性化など
「事業」の視点からを支援するものが多く、主に経産省が出しています。
審査があり、応募企業の中から選ばれ、採択される必要があります。
省庁だけでなく、地方自治体、公社、財団なども助成金や補助金を出しています。
申請から受給までの注意点としては、
1 助成金・補助金は、いずれも後払いである
2 すでに開始しているものには適用されない（各要項に開始時期が定められています）
の2点です。
助成金や補助金への理解を深めていただいたところで、
職業能力評価制度に話を戻しましょう。
職業能力評価制度は、厚労省が、
「企業内人材育成推進助成金（職業能力評価制度導入）」
という名前で、助成金を支給開始しました。
企業内人材育成推進助成金の募集は、平成28年3月末で終了し、
現在は、「キャリア形成促進助成金（制度導入コース）」として支給しています。
社労士などの資格がなくても、企業として申請し受給できますので、
ぜひ一度チェックしてみてください。
適用要件は？
助成金の受給には適用要件があり、各助成金ごとに定められています。
皆様の企業は、キャリア形成促進助成金の支給対象でしょうか。
大まかなチェックポイントは、
1 雇用保険適用事業所である
2 申請日から6ヶ月以内に事業主都合で解雇していない
の2点です。
詳しい要件…
支給金額は？
支給額は、中小企業で50万円（中小企業以外は25万円）です。
（画像：ハローワーク キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）
申請先は？
東京でしたら、ハローワーク助成金事務センター分室で受け付けています。
地図
それでは、必要な書類を見ていきましょう。
まずは、申請書類をダウンロードします。
必要な書類は、（3）制度導入コース[1]＜事業主＞の、
制度導入様式1号、3、4、6、7号です。
（様式2号は、申請後に変更がある際に使用）
◎キャリア形成促進助成金（個別企業助成コース）制度導入・適用計画届〔様式1号〕
導入予定制度は、教育訓練・職業能力評価制度を選択します。
導入予定日は、提出日の1ヶ月～6ヶ月の間にします
（制度導入の6ヶ月前から1ヶ月前までに提出する必要があるため）。
職業能力開発推進者は、選任している、を選択し、
職業能力開発推進者を選任していない場合は、
職業能力開発推進者届を作成し、職業能力開発協会に提出します。
東京でしたら、飯田橋の東京しごとセンターにあります。
全国のサービスセンター所在地
◎職業能力体系図〔様式4号〕
◎職業能力評価項目 （個票）〔様式6号〕
体系図と職業能力評価項目は、この制度の肝になります。
作成方法を参照しながら、職種、職務、役職・等級を整理します。
体系図と評価項目は連動させます。
職業能力体系図の記載例
（画像：キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）
職業能力評価項目 （個票）の記載例
（画像：キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）
職業能力評価項目（個票）の能力細目、職務遂行のための基準は、
以下などを参考に（参考にしたものを「個票 10評価基準の出所」に記入）します。
・「日本版デュアルシステム訓練終了後の評価項目作成支援ツール（高齢・障害・求職者雇用支援機構）」
皆様の会社で必要な能力が、モデル評価シートなどの中になければ、
独自基準もある程度は入れて問題ないそうです（独自基準ばかりになってはNG）。
実際に職務を担当されている方と、話し合いながら作るのがおすすめです。
個票は、1つの能力ごとに作成します。
◎評価項目を記載したジョブ・カード様式3－3－1－2職業能力証明
ジョブ・カードには、評価項目をそのまま記載します。
ジョブ・カード作成支援ソフトウェアもあります
ジョブ・カードの記載例
（画像：ハローワーク キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）
◎職業能力評価実施計画書〔様式7号〕
対象は、職業能力体系図・職業能力評価項目にある、職務×労働者区分となります。
対象期間は、3ヶ月以上1年以内で、定期的に行います。
期間は具体的に書くか、毎年○月×日などと書くこともできます。
職業能力評価実施計画書の記載例
（画像：ハローワーク キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）
◎事業所確認表
◎登記事項証明書などの写し
◎就業規則または労働協約（制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案）
導入する制度を就業規則または労働協約に規定し、
労働基準監督署に届けるなどの処理が必要です。
提出前に、提出チェックシートで確認しておきましょう。
今回は、助成金を活用して、職業能力評価を制度化することで、
各職務の目的・社内での位置づけ・達成に必要な能力を明らかにし、
客観的かつ具体的な評価を行おう、というお話をさせていただきました。
ジョブ・カードには、他者評価だけでなく自己評価もありますので、
従業員は、両評価の差異を確認し、
自分の強みと弱み、これからの成長イメージ、会社からの期待値を
自ら認識できるようになり、モチベーションがアップします。
各従業員のモチベーションをアップすることで、
会社全体の生産性や売上を高めましょう。
さらに、職能体系を整理し定期的に評価することで、
従業員一人ひとりに目を向け、適切な人事配置に活用することができます。
相乗効果で、会社の経営サイクルを好循環させていきましょう。
- by 多賀谷真帆
- at 19:37
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