占いマーケティング会議議事録

こんにちは。渡辺です。

少子高齢化社会により年々労働人口は減少しており、

企業にとって働く女性の就業増加や定着率の向上は必須です。

平成28年の女性の労働力人口は2883万人と前年に比べ41万人増加し、

労働力人口総数に占める女性の割合は 43.4％となりました。

また、女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、

50.3％（男性70.4％）となり、前年に比べ0.7ポイント上昇しました。
（厚生労働省『平成28年版働く女性の実情』引用）

世帯でみても、子供のいる世帯のうち母が有業の世帯の割合は57.1%となっており、

共働き家庭が増えているとわかります。

現在の社会の状況をふまえて、女性が働きやすい環境作りはますます必要になっています。

本記事を、経営者様や企業の福利厚生ご担当様にお読みいただくと、
・福利厚生の一環として子育てを支援する企業の取り組み方法
・今注目されている働くお母さんを支援するサービス
をおわかりいただき、定着率・企業イメージをアップし離職率を低下させられます。

働きながら子育てできる環境づくりに取り組む企業2選

前述のように、女性が働きやすい環境作りがますます必要になっています。

企業として何をすればいいのでしょうか。

まずは、子育てを支援する企業の取り組み方を参考にしてみましょう。

1．株式会社サイバーエージェント
『macalon（マカロン）パッケージ』
（1）エフ休
女性特有の体調不良の際に、月1回取得できる特別休暇。

今後、通常の有給休暇も含め、女性社員が取得する休暇の呼び方を「エフ休」とすることで、

利用用途がわからないようにし、取得理由の言いづらさ、

取得しづらさを排除します。（エフ＝FemaleのFを指します）

（2）妊活休暇

（3）妊活コンシェル
妊活に興味がある社員や、将来の妊娠に不安がある社員が、

専門家に月1回30分の個別カウンセリングで相談できる制度。

このほかにも、専門医による社内セミナーの開催およびクリニックの紹介を実施。

（4）キッズ在宅
子どもの急な発病や登園禁止期間など、子どもの看護時に在宅勤務できる制度。

契約した労働時間を上限に利用が可能。

（5）キッズデイ休暇
子どもの入園・入学式や親子遠足、参観日といった学校行事や記念日に取得できる特別休暇。

年に半日休暇2回の取得が可能。
（引用：株式会社サイバーエージェント　2014年4月25日プレスリリース）

2．サイボウズ株式会社
『選択型人事制度、ウルトラワーク、育児休暇制度』
（1）選択型人事制度
「ライフ重視型」、「ワークライフバランス型」、「ワーク重視型」の3つの働き方があります。

ライフスタイルの変化に応じて月単位で変更が可能です。

（2）ウルトラワーク
自分が集中しやすい図書館やカフェで仕事をしたり、

育児の都合に合わせて働いている社員がたくさんいます。

働きやすさと生産性向上の両立を目指しています。

（3）育児休暇制度
男性も最大6年取得可能。社長自らも2週間の育児休暇を取得し、

育児と仕事を両立する働き方を積極的に支援しています。
（引用：サイボウズ株式会社コーポレートサイト）

サイボウズ株式会社は他にも様々な働きやすい環境作りに取り組み、

離職率を28％から4%以下に低下させました。

今注目の「キッズライン」のご紹介

株式会社サイバーエージェントやサイボウズ株式会社のように

企業独自の支援ルールを準備するだけでなく、他サービスの利用推奨や提携も有効です。

今注目の「キッズライン」は、自宅の近く・時給・スキルなど、

自分に合うベビーシッターを探し、

サイトから直接依頼できるシッター手配サービスです。

価格も通常のベビーシッターサービスの約3分の1で、

1時間1,000円～即日手配も可能です。

子どもの対象年齢は0歳から15歳までで、

母親ケア、バイリンガル英語や家庭教師の依頼にも対応しています。

全シッターの詳細なプロフィールを確認し、利用者全員の口コミ評価や、

Facebookでつながっている友人の利用シッターもわかるなど、安心して手配できます。

クラウド会計ソフトで有名なfreee株式会社では福利厚生の一環として、

「キッズライン」との包括提携を開始しました。

以下の背景から提携し、
・中小企業などでは、従業員の福利厚生制度が十分に整備されておらず、
子育て世代の女性にとって働きやすい環境を整えられていないケースがある

・キッズラインに登録しているベビーシッターは個人事業主であることも多く、
経理や確定申告作業に手間取っているケースがある

今回の提携をうけ、今後以下の取り組みを検討・実施していくようです。

1．freee株式会社は「キッズライン」の法人プランを導入し、
従業員への福利厚生制度としてベビーシッター料金の補助を開始する

2．同社サービス「人事労務 freee」の特典として、
契約者は「キッズライン」のベビーシッターサービスを特別条件で利用することができる

3．「キッズライン」に登録しているベビーシッターの確定申告作業を、
「クラウド会計ソフト freee」やセミナー開催によって支援していく

freee株式会社と「キッズライン」の事例のように、さまざまな企業は、

働きたくても預け先がなかったり、

保育園の時間の制約で働き方が限られてしまったりするなどの問題をかかえた従業員が、

働きながら子育てできる環境づくりのために、取り組んでいます。

まとめ
いかがでしたか。本記事をお読みいただき、

子育てを支援する企業のさまざまな取り組みについておわかりいただけたと思います。

女性の就業増加が望まれる一方、いまだ育児のために働きたくても働けなかったり、

働き方を制限される女性は少なくありません。

企業として、女性の働きやすい環境作りに取り組むと、

企業の活性化や定着率の向上、就職希望者の増加などにつながります。

誰もが当たり前に育児と仕事の両立ができる社会づくりにもつながり

企業としてのイメージも子アップします。企業の経営者様や福利厚生ご担当様は、

ぜひ本記事を参考にしていただき、

女性社員の方の働き女性の働きやすい環境を目指してください。