最近、合同会社という会社形態をよくききます。

特にこれからビジネスを大きくしていこうという

ベンチャー企業、スタートアップ企業の多くが

合同会社という形態を選んでいるようです。

これまで会社組織といえば株式会社が一般的でしたが

合同会社とはなんでしょうか。

また株式会社ではなく、合同会社を選ぶ理由とは

どのような点にあるのでしょうか。

今回は合同会社について知らなかったビジネスマンはもちろん、

今後、起業を考えられている方や

新たに法人の設立をご検討されている経営者の方に

ぜひ読んでいただきたい記事です。

この記事を読んでいただけたら、

合同会社を選ぶことのメリット・デメリットを理解でき、

今後の事業展開の選択肢を増やすことができます。

合同会社とはなんなのか？

さて、それでは合同会社とはどのような会社組織なのでしょうか。

合同会社とは２００６年の会社法改正により新設された会社組織です。

もともと欧米では、一般的だった制度を、

日本では有限会社のかわりとして新設されました。

英語ではLimited Liability Companyと書き、LLCと略されます。

有限会社のかわりということを考えると

合同会社はスモールビジネスに特化した会社の形態と思いがちです。

しかし、以下の大手外資系企業も合同会社という形態を選択しているのです。

・西友合同会社

・Ａｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社

・P＆G マックス ファクター合同会社.

・日本アムウェイ合同会社

・シスコシステムズ合同会社

・ユニバーサル ミュージック合同会社

合同会社にするメリットとは？

それではなぜ、株式会社ではなく

合同会社を選択する会社組織が増えているのでしょうか。

その理由は、主に次の4点によるものだと考えられます。

①安い設立費用

株式会社の場合、設立時の法定費用は24万円です。

合同会社の場合は10万円ですみます。

株式会社と比較すると、合同会社は低コストで会社を設立できます。

②役員の任期に期限がない

株式会社の場合、仮に役員は変わらなかったとしても、

定期的に役員変更登記をしなくてはなりません。

役員の任期は最大10年ですので、

10年には一度、変更登記をしなくてはなりません。

その点、合同会社の場合は役員の任期に期限はありません。

役員に変更のない限り、役員登記変更をしなくてもよいのです。

③決算公告をしなくてもよい

株式会社の場合は、決算公告をしなくてはなりません。

実際におこなっている会社は多くないとききますが

おこたった場合には、100万円以下の過料がかせられます。

その点、合同会社の場合は、

決算公告をしなくてもよいので安心です。

④会社内部の規律が自由

株式会社の場合は、

持ち株数(出資額)の多い株主が発言権を持ち、

また持ち株数(出資額)に比例して、

配分される利益も増えます。

しかし、合同会社の場合は事前に定款に記載すれば、

発言権や利益配分を自由に設定できます。

大手外国資本の会社が、

日本法人を合同会社にしているのは

このあたりの規律の自由さによるものでしょう。

合同会社のデメリットとは？

さて、4点の合同会社のメリットをご紹介いたしましたが

合同会社にすることでデメリットも出てきます。

大きくは以下の3点になります。

①代表者は代表取締役にはなれない

起業を考える人であれば少なからず

代表取締役という肩書に憧れを持っていると思います。

しかし合同会社では代表者の肩書は代表社員です。

代表取締役にはなれません。

②上場できない

株式市場に上場できるのは株式会社のみです。

その為、合同会社ではどれだけ利益を出していても、

上場することはできません。

もちろん合同会社から株式会社に変更することもできます。

しかし、上場を視野に入れて会社組織を設立するのであれば、

初めから株式会社を選択すべきでしょう。

③社会的信用の低さ

大手外資系企業ならともかく

スタートアップで会社組織を立ち上げる場合、

合同会社では社会的な信用が低くなりがちです。

企業間取引の与信面とともに、

人材確保の点でも合同会社はデメリットとなります。

まとめ

合同会社のメリット・デメリットを考えると、

合同会社は低コストで、自由な会社組織をつくるのに向いています。

具体的には次のような業態です。

・会社名を伝える機会の少ない業態(BtoCのビジネス)

・多くの従業員を雇う必要のない業態(小規模ビジネスやネットビジネス)

また、これまで株式会社は知っていても、

合同会社がどのような会社組織なのかご存知ではなかったビジネスマンの方、

起業を考えられている方、

新事業・新サービスへの取り組みで

新たな会社設立を予定している経営者の方はぜひ、

この記事を、今後のビジネスに役立ててください。

こんにちは。多賀谷です。

サラリーマンの癒やしの時間、ランチタイム。

もちろん、毎日食べたいものを食べられれば最高！

でも、そこはお財布と相談というわけで…。

さて、今回は、コストパフォーマンスの良いランチのご紹介です。

こちらの記事を読んでいただくと、

ランチタイムの選択肢を増やし、

ランチにかけるおこづかいを少し節約することができます。

サラリーマンのお昼ご飯といえば、

お弁当を持ってくるか何か買って外や会社で食べる、

お店で食べる、のどちらかがほとんどかと思います。

ここで、もうひとつの選択肢が、「お役所ランチ」です。

区役所・官公庁など役所の多くは、一般来庁者に、

食堂を公開しているのをご存知でしょうか。

役所というと、用もないのに入ると怒られそう、

というイメージがありますよね。

でも、入ってみると分かるのですが、

実は、フリースペース（食事可のところもあり）があったりと、

割とオープンな場所なんです。

千代田区など役所の集まる場所へお出かけの際には、

気軽に立ち寄ってみてはいかがでしょうか。

いくつかご案内させていただきます。

九段合同庁舎　地下1階
最寄りは九段下駅。

麹町税務署、東京法務局の入っているビルです。

（地図：法務局ホームページより）

コスパ　★★★
味　　　★★☆
※あくまで個人の主観です

参考価格：ランチ（定食）460円～550円

元気な職員の方の挨拶の気持ちいい食堂です。

九段第2合同庁舎　10階
最寄りは九段下駅。

千代田区役所の入っているビルです。

（地図：千代田区ホームページより）
コスパ　★★☆
味　　　★★☆

参考価格：定食450円～　カレー400円

桜の季節は特に眺めGOODな食堂です。

東京都千代田合同庁舎　地下1階
最寄りは神田駅、大手町駅。

千代田都税事務所の入っているビルです。

（地図：東京都主税局ホームページより）
コスパ　★★☆
味　　　★★★

昔ながらの雰囲気漂う食堂です（こちらは食券制ではありません）。

東京家裁東京簡裁合同庁舎　地下1階
最寄りは霞ヶ関駅、日比谷駅、桜田門駅。

東京簡易裁判所（民事）、東京家庭裁判所の入っているビルです。

（地図：裁判所ホームページより）

コスパ　★★☆
味　　　★★☆

参考価格：ランチ（定食）530円～　麺もの360円～

スペシャルメニューや

モーニング、ティータイム（ケーキなど）もある食堂です。

入所の際は、空港のように、

手荷物をかごに入れ、ゲートをくぐります。

東京都庁　第一本庁舎32階
最寄りは都庁前駅、新宿駅、西新宿駅。

（地図：東京都ホームページより）

コスパ　★☆☆
味　　　★★☆

参考価格：定食590円～　カレー430円～

眺めがすてきな食堂です。

入所の際は、一時通行証を発行してもらいます。

こちらを参照ください。

　ちなみに、都庁の展望室は、無料で楽しめます（そちらでも軽食が食べられます）。

　特に夜景がきれいなので、機会があれば行ってみてください。

いずれも定食が500～600円程度で、おなかいっぱい食べられます。

東京の定食屋さんで食べれば、1,000円前後しますので、

お財布にやさしいですよね。

納税者としては、ぜひとも活用したいものです。

その他、私は利用したことはないですが、

東京ドームが見える文京区役所、東京タワーが見える港区役所、

などの食堂が好評のようです。

今回は、職員や関係者しか利用できないと思われがちな、

役所の食堂についてご紹介しました。

今後、ランチタイムの選択肢のひとつに加えていただくと、

お昼代の節約になります。

安価な「お役所ランチ」で、おなかいっぱい食べて、

午後も元気に働きましょう。

こんにちは。多賀谷です。

今回は、「電子帳簿保存法」について詳しく知って、

経理関連書類を電子化（＝ペーパーレス化）しよう、

というお話をさせていただきます。

必要な手続きなどについても、合わせてご紹介しますので、

すぐに実践できます。

経理関連書類をペーパーレス化すると、

紙がなくなることでコストカットになるうえ、

ファイリングや書類を探す手間などを省き、

業務効率をアップさせることができます。

経営者様や経理担当者様はぜひお読みください。

見積書に請求書、元帳に仕訳帳…経理関係の書類は膨大です。

経理書類は、法律で保管期間が定められており、処分することはできず、

紙・印刷代や保管スペース・処分代などに多大なコストがかかってしまいます。

一般的に、経理関係の書類は紙で保存しなければならないもの、と思われがちですが、

「電子帳簿保存法」という法律により、電子データによる保存を認められています。

今すぐペーパーレス化を実行し、書類の山から開放されましょう。

電子帳簿保存法とは？
「電子帳簿保存法」の正式名称は、

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」

と言います。

「電子帳簿保存法」は、1998年から施行されており、2005年、

さらに昨年（2015年）また改正されました。

昨年の改正では、スキャナ保存の要件が大きく緩和されたことが特徴です。

「電子帳簿保存法」では、国税関係の帳簿書類について、

1　「帳簿」は、電磁的記録（電子データ）による保存

2　「書類」は、スキャナ読取りの電磁的記録の保存

が認められています。※その他（COM）もあり

（画像：国税庁ホームページより引用）

それでは、「帳簿」や「書類」とは、何を指すのでしょうか。

国税庁ホームページに、以下のように示されていますので、ご参照ください。

法人は、帳簿（注1）を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。
(注1)「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。
（国税庁ホームページより引用）

では、「帳簿の電磁的記録による保存」とは、どういうものなのでしょうか。

国税庁によると、

自己が電磁的記録により最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類で一定の要件を満たすものは、紙による保存によらず、サーバ・DVD・CD等に記録した電磁的記録（電子データ）のままで保存することができます。
（国税庁ホームページより引用）

と説明されています。

帳簿について、弥生会計や勘定奉行など一般的な会計ソフトや

freeeやMFクラウド会計などクラウド型会計ソフトで入力されている企業様の場合、

会計ソフトの会社で対応しているのであれば、

会計ソフト上のデータも、要件を満たせば認められることとなります。

では、どのような会計ソフトを選び、データはどこに保存すればいいのでしょうか。

帳簿の電子データを保存する場合の、要件を確認しておきましょう。

以下のとおり、真実性と可視性の確保が求められています。

要件1　訂正・削除履歴の確保（帳簿）
帳簿に係る電子計算機処理に、次の要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
(イ) 帳簿に係る電磁的記録に係る記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること
(ロ) 帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には、その事実を確認することができること

要件2　相互関連性の確保（帳簿）
帳簿に係る電磁的記録の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できるようにしておくこと

要件3　関係書類等の備付け
帳簿に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム関係書類等(システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）の備付けを行うこと

要件4　見読可能性の確保
帳簿に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと

要件5　検索機能の確保
帳簿にかかる電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと
(イ)取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定できること
(ロ)日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること
(ハ)二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること
（国税庁ホームページより引用）

電子データである以上、削除や変更が後から行えてしまいます。

そのため、改ざんができないよう、編集履歴を確認できないといけません。

また、要件4のとおり、ディスプレイの画面および書面にすぐに出力できれば、

サーバ自体は、納税地になくても認められています。

ただ、「整然とした形式及び明瞭な状態」で表示する必要があるので、

電子帳簿形式で出力できるソフトを選びましょう。

次に、「スキャナ読取りの電磁的記録」は、

紙をスキャナで読み取り、タイムスタンプを押し、

訂正又は削除の履歴の確保したものとなります。

スキャナは、

原稿台と一体型、解像度200dpi以上（A4で約388万画素）、

赤・緑・青それぞれ256階調以上である必要があります。

（規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める、

いわゆる一般書類は、白黒256階調以上で可）

スキャナ保存の対象は、規則第3条第3項に規定する書類以外となっています。

規則第3条第3項に規定する書類とは、具体的には、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書などの計算、整理又は決算関係書類となっていますので、これ以外の書類がスキャナ保存の対象となります。
（国税庁ホームページより引用）

区分図も合わせてご参照ください。

（画像：国税庁ホームページより引用）

「速やかに」とは一週間以内、

「業務サイクル後速やかに」とは、作成又は受領から一ヶ月と一週間以内とされています。

タイムスタンプは、一般財団法人日本データ通信協会が認定するものであることが必須です。

また、訂正又は削除の履歴の確保は、次の図のように行います。

（画像：国税庁ホームページより引用）

最近では、ファイルボックス（書類管理）機能がついているクラウド会計ソフトがありますし、

たとえば、誰がどのような操作を行ったかを記録できる管理ツールがついている

Dropboxなどのオンラインストレージを使うのも手です。

開始3ヶ月前までに、所轄税務署長へ届出
電子データによる保存をしたい場合、

開始3ヶ月前までに、所轄税務署長への届出が必要です。

「書類」の方は、すぐに（3ヶ月後以降）始められます。

「帳簿」の方は、決算期（3ヶ月後以降の決算期開始）に合わせます。

以下の申請書を、所轄税務署に申請書を持参するか、郵送します。

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書
記載例

国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書
記載例

申請書には、

1　電子化するすべての書類種類

2　使用するソフト名、サーバ情報、パソコンやスキャナのメーカー・機種名、

を記載します。

また、フローや事務手続きを定めた書類を添付します。

どのような書類が必要かは、以下をご参照ください。

「各事務の処理に関する規程」とは、作業責任者、処理基準及び判断基準等を含めた業務サイクルにおけるワークフローなどの企業の方針を定めたものです。また、「適正な実施を確保するために必要な体制及び手続に関する規程」とは、相互けんせい、定期的なチェック及び再発防止を定めたものです。それに対して「事務の手続を明らかにした書類」とは、責任者、作業の過程、順序及び入力方法などの手続を明確に表現したものをいいます。
（国税庁ホームページより引用）

今回は、法律で認められている、経理関連書類の電子化についてご紹介しました。

所轄税務署長に申請し、承認されれば、

今後、膨大な紙の書類を保存しなくてよくなります。

なんといっても、印刷や保管に関わるコストを大幅に下げられます。

さらに、派生するファイリングの業務はなくなり、

書類が必要な際に、棚から出して必要なページをめくるという作業もなくなります。

早速取り掛かり、コストカットと業務効率アップにつなげましょう。

こんにちは。多賀谷です。

今回は皆様が、毎日業務で使われている、パソコンについての豆知識をご紹介します。

こちらの記事を読んでいただくと、

無料で、パソコンにつきものの疲れを軽減し、

疲れから連鎖する、体と心への悪影響を防げます。

スマホが普及し始めた頃から、

ブルーライトという言葉が、一般に知られるようになってきました。

今では、ブルーライトというと、

パソコンやスマホから出ている危ないもの

というイメージで定着しました。

そもそもブルーライトとは何なのでしょうか。

　※ブルーライトとは、 可視光線の中で、最も強いエネルギーを持つ光

　　波長が380～500nm（ナノメートル）の青色光のこと

　　ヒトの目で見ることのできる光＝可視光線の中でも、

　　最も波長が短く、強いエネルギーを持っており、

　　角膜や水晶体で吸収されずに網膜まで到達する

（用語及び画像：ブルーライト研究会より）

図を見ていただくと分かるように、

ブルーライトは、紫外線の次に強い目に見える光のことで（青空も同じ）、

パソコンやスマホから特別に発せられるものではありません。

一般に「パソコンなどから出る危険なもの」というイメージが広まったのは、

実は、メーカー（パソコン眼鏡など）の、販売戦略や営業努力によるものです。

とはいえ、デジタルディスプレイから、ブルーライトは出ていない、というわけではなく、

ブルーライト研究会の発表によると、

デジタル機器全般は、強いブルーライトを出しています。

（画像：ブルーライト研究会より）

デジタルディスプレイから発するブルーライトの、

人体への影響はまだ研究中であるものの、

「体の近く」で「長時間利用」するからこそ、見逃せません。

人体で実証されていないとはいえ、

体内リズムを狂わせ、不眠や精神疾患の引き金となる可能性も示唆されているので、

もし何か簡単に対策できることがあれば、やっておく価値は大いにあります。

ブルーライトの話を別にしても、パソコン疲れを軽減させられますので、

次の3点をぜひお試しください。

ディスプレイの明るさと青みを下げる
皆様はパソコンのモニタ（ディスプレイ）をご自身で調整されていますか。

多くの方は、支給されたまま利用されているのではないでしょうか。

ディスプレイの色は簡単に調整できますので、ぜひお試しください。

（注）Webデザイナーの方など、画面の色味を重要とされる職種の方には難しいかもしれません

Windows7の場合でご案内します。

「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「ディスプレイ」→「色の調整」を開いて、

画面の色調整を開始します。

「ガンマの調整」の次に出てくる、

「明るさ調整」「コントラストの調整」を活用して、

明るさとコントラストを無理のない範囲でできるだけ下げます。

デスクトップにモニタをつないでいる場合、

モニタ側のボタンやオンスクリーンの設定メニューで調整します。

ノートパソコンでは、Fn プラス ファンクションキー や

「コントロールパネル」→「ハードウェアとサウンド」→「電源オプション」

の「画面の明るさバー」で調整できます（Windows 7の場合）。

次に、「カラーバランスの調整」を開き、

スライダーを動かして青みを下げます。

モニタ側のオンスクリーンの設定メニューで調整できるものもあります。

搭載されているグラフィックスのコントロールパネル（インテル社など）を使う方法もあり、

デスクトップの何もない所で右クリックすると、

メニューに見つかると思います（Windows 7の場合））。

始めは少し黄味がかっていて違和感を抱くかもしれません。

使っているとすぐに慣れますし、

どうしても合わなければすぐに戻せるので問題ありません。

Officeソフトの背景色を変える
Officeソフトの色変更も合わせて行ってみてください。

Wordの背景色は、Word 2013・2016なら、

「デザイン」→「ページの色」から変えられます

（Word 2007・2010は「ページレイアウト」→「ページの背景」）。

白紙に黒文字よりもコントラストを低くできます。

メニューの色を変えることもできます（Office 2007以降）。

「基本設定」「Officeのテーマ」から色を選択します（Office 2007の場合は「配色」）。

文字を大きくしてパソコンから離れる

モニタを机のギリギリ後ろまで下げ、

文字を大きくしてパソコンから体を離すのもひとつの手です。

ブラウザの場合は、ctrlプラス＋、ctrlプラス－で簡単に拡大縮小できます。

また、仕事を終えられて、家で寝る前にスマホを見られる方は多いようです。

ブルーライト研究会から、次の興味深い指摘があります。

　網膜が強いブルーライトの刺激を受けると、脳は「朝だ」と判断し、

　メラトニンという睡眠を司るホルモンの分泌が抑制され覚醒し、

　ブルーライトの量が減少す ると「夜だ」と判断して、

　メラトニンの分泌が活発になります。

（ブルーライト研究会より引用）

快適な睡眠のために、寝る1時間前は、スマホを見ないように心掛けましょう。

パソコンと同じく、明るさと青色の調整もお忘れなく。

快適な睡眠で体調を整えれば、翌日の仕事パフォーマンス向上につながります。

今回は、業務で 毎日使うパソコンのちょっとした設定変更で、

ブルーライトを予防しながら、疲れを軽減する方法をご紹介させていただきました。

何かを買ったり、ソフトのインストール許可を得たりする必要はないので、

今すぐお試しください。

ブルーライトを予防することで、日々のデスクワークが楽になります。

業務用のパソコンは毎日付き合うものなので、少しの工夫でも効果的です。

姿勢やモニタの高さ・角度、適度な休憩やストレッチなどと組み合わせて、

疲れをためず、体と心の健康を守りましょう。

世の中には「引っ越し好き」の人たちがいます。

住んでいる環境は気に入っていたとしても

気分転換をしたいくらい軽い気持ちで

新しい住居に移るような人たちです。

かくゆう私も引っ越しが好きで、

マンションの更新日が近づくたびに、

新しい住居へ移り住んでいます。

生活環境とともに生活習慣をリセットするのは心地良いものです。

さて今回は、私のように引っ越し頻度の高い方や

これから引っ越しを予定している方におすすめの記事です。

もしあなたがこの記事を読んで、実践していただければ、

敷金、礼金、引越し代金等、何かと物入りになる引っ越しで

確実にお金を貰える方法を知ることができます。

引っ越しをするときは新しいプロバイダと契約をしよう

引っ越しをするときは、

電気やガス、水道などへ移転の手続きをするとともに

使っていたインターネットのプロバイダに

解約の連絡をすると思います。

その際、ほとんどのプロバイダは

引越し先でも使ってもらえるよう、解約を引き止めるでしょう。

当然、新たにプロバイダを契約するよりも、

継続して利用したほうが楽ですし、

また、新居での利用を継続した場合は

何かしら特典の申し出をされるケースもあります。

しかし、あなたが少しでもお金を得たいのであれば断るべきです。

新居に移り次第、新しいプロバイダと契約しましょう。

新しいプロバイダとの契約は

大金を得るためのチャンスだからです。

キャッシュバックのあるサイトから申し込もう

インターネットの契約は一部の販売代理店のWEBサイトから申し込むと

場合によっては5万円以上の

高額のキャッシュバックを受けとれます。

キャッシュバックの特典を行っているWEBサイトはいくつかあり、

私は普段、価格.comを利用しています。

住居の形態や、回線の種類、そしてキャシュバックの金額を

わかりやすく簡単に比較できる為、非常に便利です。

価格.comから申し込むときには、

プロバイダや回線の値段、キャッシュバック金額だけでなく

過去に同じプロバイダに申し込んではいないか、

という点も確認しておきましょう。

細かい文字をよく読むと、

過去に同じ契約をした人や、同じキャンペーンを適用した人は

対象外になると書かれているからです。

キャッシュバックを受け取るときはここに注意

そして最も注意していただきたいのは次の2点です。

・いつキャッシュバックが貰えるのか

・どのようにキャシュバックを受け取れのか

キャッシュバックの特典は

申し込み後にすぐに受け取れるものでありません。

インターネットが開通してから、半年後や1年後、

忘れたころに受け取れるようになるのです。

また、期限になれば勝手に振り込んでもらえるようなものでもありません。

プロバイダからキャッシュバックの通知があり次第、

受け取りの手続きをしなくてはなりません。

私のこれまでの経験では、キャッシュバックの通知は、

利用しているプロバイダのメールアドレスに送られてきます。

◯◯@so-net.ne.jpや△△＠j.gmobb.jpといった、

申し込んだプロバイダの発行するメールアドレスです。

最近はGmailやHotmailといった

フリーメールのサービスが充実しており、

プロバイダの用意するメールアドレスは利用用途がありません。

つまりほとんどの方は、

キャッシュバックの通知の案内メールは見落としてしまうのです。

案内メールには受け取るための期限が書かれているので、

見過ごしてしまった場合、よほどのことが無い限り、

キャッシュバックは受け取れません。

キャッシュバックを確実に受け取るには

それではどうすればキャッシュバックを忘れずに

受け取ることができるのでしょうか。

その方法は簡単です。

プロバイダのメールサービスにログインをし

普段使っているメールへの転送設定をしておけばいいのです。

例えば携帯のメールアドレス、会社のメールアドレスなど

あなた自身が間違いなく読むであろうメールアドレスへ

転送するような設定を、インターネットが開通した段階でしておきましょう。

また、Googleカレンダーや

Yahooカレンダーなどのスケジュールサービスに

契約満了日とともに、受け取り予定日を入れておくこともおすすめです。

まとめ

うまい話には裏があるとはよくいったもので、

自分にとって都合の良いサービスは、

何かしら、隠れた事情があるものです。

プロバイダのキャッシュバック一つにしても

予備知識と事前準備を持っていなければ

受け取れず泣き寝入りをすることになります。

恐らくはプロバイダ側も

受け取りは困難であるということを見越したうえで

キャッシュバック金額を設定しているのだと思います。

IT用語の一つに「デジタルデバイド」という言葉があります。

インターネットなどの情報を活用できる人とできない人の

情報格差から生まれる経済格差を指す言葉です。

インターネットの世界は、

「稼げる」「得をする」といったうたいい文句にあふれています。

私たちはその度に、何か裏があるのではと

疑ってかからなければならならないのです。

こんにちは。多賀谷です。

今回は、従業員のモチベーションをアップさせる制度、のお話をさせていただきます。

各人の仕事へのモチベーションを上げることで、

会社全体の生産性や売上をアップさせ、経営の向上につなげることができます。

しかも、制度導入に当たって助成金を活用できるので、コストはカットできます。

人事担当者様や経営者様はぜひお読みください。

皆様の会社では、従業員に対する評価はどのように行われていますか。

面談をしたり、上席が評価シートをつけたりと様々かと思います。

評価はあくまで査定である場合が多く、

評価内容を本人と共有している企業様は、少ないのではないでしょうか。

お客様に喜んでもらいたい、世の中に役に立つ商品やサービスを開発したい…等々、

仕事のモチベーションは人それぞれです。

働く理由とともに、多くのサラリーマンは自分の仕事を「評価されたい」という

思いをもっているものです。

会社の業務遂行に必要な個々の能力を、「職業能力」として評価する制度を設け、

職業能力を客観的で具体的な形に体系化し、見えるようにすることで、

従業員のモチベーションがアップします。

皆のモチベーションがアップすれば、おのずと全体の生産性がアップします。

さらに、適切な人事配置の基準として活用することで、

会社の経営力向上にもつながり、好循環させていくことができます。

しかも、新制度導入のための費用として、助成金を受給することができるのです。

では、職業能力評価制度とはどういったものなのでしょうか。

（助成金の対象となる）職業能力評価制度とは、

「事業主が自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理し、

労働者が保有するその職業能力の評価を

ジョブ・カードを活用して計画的に行う制度」

です。

（用語説明：厚生労働省 キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）

皆様は、助成金を受給したことはありますか。

豆知識として、助成金と補助金の違いをご紹介させていただきます。

助成金は、雇用や人材育成など「人」の視点から支援するものが多く、

主に厚労省が出しています。

要件を満たせば、ほとんどが受給することができます。

補助金は、起業・新規事業立ち上げや経済・産業の活性化など

「事業」の視点からを支援するものが多く、主に経産省が出しています。

審査があり、応募企業の中から選ばれ、採択される必要があります。

省庁だけでなく、地方自治体、公社、財団なども助成金や補助金を出しています。

申請から受給までの注意点としては、

1　助成金・補助金は、いずれも後払いである

2　すでに開始しているものには適用されない（各要項に開始時期が定められています）

の2点です。

助成金や補助金への理解を深めていただいたところで、

職業能力評価制度に話を戻しましょう。

職業能力評価制度は、厚労省が、

「企業内人材育成推進助成金（職業能力評価制度導入）」

という名前で、助成金を支給開始しました。

企業内人材育成推進助成金の募集は、平成28年3月末で終了し、

現在は、「キャリア形成促進助成金（制度導入コース）」として支給しています。

社労士などの資格がなくても、企業として申請し受給できますので、

ぜひ一度チェックしてみてください。

適用要件は？
助成金の受給には適用要件があり、各助成金ごとに定められています。

皆様の企業は、キャリア形成促進助成金の支給対象でしょうか。

大まかなチェックポイントは、

1　雇用保険適用事業所である

2　申請日から6ヶ月以内に事業主都合で解雇していない

の2点です。

詳しい要件…

支給金額は？
支給額は、中小企業で50万円（中小企業以外は25万円）です。

（画像：ハローワーク キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）

申請先は？
東京でしたら、ハローワーク助成金事務センター分室で受け付けています。

地図

全国の窓口

それでは、必要な書類を見ていきましょう。

まずは、申請書類をダウンロードします。

必要な書類は、（3）制度導入コース[1]＜事業主＞の、

制度導入様式1号、3、4、6、7号です。

（様式2号は、申請後に変更がある際に使用）

◎キャリア形成促進助成金（個別企業助成コース）制度導入・適用計画届〔様式1号〕
導入予定制度は、教育訓練・職業能力評価制度を選択します。

導入予定日は、提出日の1ヶ月～6ヶ月の間にします

（制度導入の6ヶ月前から1ヶ月前までに提出する必要があるため）。

職業能力開発推進者は、選任している、を選択し、

職業能力開発推進者を選任していない場合は、

職業能力開発推進者届を作成し、職業能力開発協会に提出します。

届出フォーマット

東京でしたら、飯田橋の東京しごとセンターにあります。

全国のサービスセンター所在地

◎職業能力体系図〔様式4号〕
◎職業能力評価項目 （個票）〔様式6号〕
体系図と職業能力評価項目は、この制度の肝になります。

作成方法を参照しながら、職種、職務、役職・等級を整理します。

体系図と評価項目は連動させます。

職業能力体系図作成方法
職業能力評価項目 （個票）作成方法

職業能力体系図の記載例

（画像：キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）

職業能力評価項目 （個票）の記載例

（画像：キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）

職業能力評価項目（個票）の能力細目、職務遂行のための基準は、

以下などを参考に（参考にしたものを「個票 10評価基準の出所」に記入）します。

・「モデル評価シート（厚生労働省）」

・「職業能力評価基準（中央職業能力開発協会）」

・「日本版デュアルシステム訓練終了後の評価項目作成支援ツール（高齢・障害・求職者雇用支援機構）」

皆様の会社で必要な能力が、モデル評価シートなどの中になければ、

独自基準もある程度は入れて問題ないそうです（独自基準ばかりになってはNG）。

実際に職務を担当されている方と、話し合いながら作るのがおすすめです。

個票は、1つの能力ごとに作成します。

◎評価項目を記載したジョブ・カード様式3－3－1－2職業能力証明
ジョブ・カードには、評価項目をそのまま記載します。

ジョブ・カード様式3-3-1-2

ジョブ・カード作成支援ソフトウェアもあります

ジョブ・カードの記載例

（画像：ハローワーク キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）

◎職業能力評価実施計画書〔様式7号〕
対象は、職業能力体系図・職業能力評価項目にある、職務×労働者区分となります。

対象期間は、3ヶ月以上1年以内で、定期的に行います。

期間は具体的に書くか、毎年○月×日などと書くこともできます。

職業能力評価実施計画書の記載例

（画像：ハローワーク キャリア形成促進助成金活用マニュアルより）

◎事業所確認表

◎登記事項証明書などの写し

◎就業規則または労働協約（制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案）
導入する制度を就業規則または労働協約に規定し、

労働基準監督署に届けるなどの処理が必要です。

詳しくは…

規定例

提出前に、提出チェックシートで確認しておきましょう。

今回は、助成金を活用して、職業能力評価を制度化することで、

各職務の目的・社内での位置づけ・達成に必要な能力を明らかにし、

客観的かつ具体的な評価を行おう、というお話をさせていただきました。

ジョブ・カードには、他者評価だけでなく自己評価もありますので、

従業員は、両評価の差異を確認し、

自分の強みと弱み、これからの成長イメージ、会社からの期待値を

自ら認識できるようになり、モチベーションがアップします。

各従業員のモチベーションをアップすることで、

会社全体の生産性や売上を高めましょう。

さらに、職能体系を整理し定期的に評価することで、

従業員一人ひとりに目を向け、適切な人事配置に活用することができます。

相乗効果で、会社の経営サイクルを好循環させていきましょう。